ssnews-title1-391産業タイムズ上海支局長 黒政典善 氏
聞き手 立教大学教授 山口義行

CHINA昨年11月15日、習近平氏が中国共産党の中央員会総書記に就任し、いよいよ“習近平時代”がスタートした。10年続いた胡錦濤体制下で急成長を遂げた中国経済。今や、GDPは世界第2位を占め、その動向が世界経済に大きな影響を与えるまでになっている。

「このところ低迷していた中国景気が習近平体制への移行とともに急回復を遂げていく」――そんな予測を根拠に、日本景気の先行きを楽観視する論調も少なくない。
そこで、今回は、産業タイムズ上海支局長である黒政典善氏にお話を伺いながら、習近平政権の経済運営や中国経済の今後について考えてみたい。

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マネーゲーム「大胆な量的金融緩和政策」を引っ下げて登場した安倍政権。そのおかげで、再びマネーゲームが活発化しはじめている。
景気は下降しつつあるのに日経平均株価は上昇し、日米の経済関係に大きな変化がないのにもかかわらず急激にドル高・円安が進行している。
これは、「政権交代をネタに」ひと儲けしようという投機筋(とくに外国勢)が活発に動き始めたことを示している。

この動きに呼応して、テレビではワイドショーのコメンテイターや証券系エコノミストたちが「アベノミクス」への過剰な期待を煽っている。
経済学者の中でも「インフレターゲット論者」と呼ばれる人たちは、こうしたマネーゲーム的現象こそが企業や国民の間に「早晩景気が好転するのでは」とか、「インフレになるのでは」といった予想や期待を生んで、実体経済の好転につながるのだと主張している。

しかし、マネーゲームが作りだした事象は一般的には長く続かない。かりにマネーゲームが長期化すれば、そのことで実体経済に混乱が生じる危険性さえある。
国民、とりわけ企業経営に携わる者はそんな「マネーゲーム的事象」に惑わされることなく、冷静に経済の実態を見極めることが肝要である。

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[日銀は「景気判断」を下方修正、世界銀行は「成長率予想」を下方修正]
~にもかかわらず、「楽観派」が目立つ日本の経済論壇~
■深刻化する製造業不況 ~「仕事がないね」が合言葉になった!~
■日銀が「景気判断」を8地域で引き下げ ~2回連続の引き下げはリーマンショック後以来4年ぶり~
■楽観派は「3月には海外景気が持ち直し、日本の景気も上向く」と予想 ~世界銀行は逆に世界と日本の13年成長率予想を下方修正~
■「“緩やかなペース”で成長しているが、先行きは不透明」というのがFRBの見解 ~09年以来の低い伸びにとどまった12月のアメリカ小売売上高~