ssnews-title1-42 株式会社DDR 代表取締役 安藤竜二氏(スモールサン・ブランディングプロデューサー)
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)

「ブランディングは大企業のための戦略」と考えている経営者がまだ少なくない。しかし、中小企業が本気で“脱値引き”、“脱下請け”、“脱地域埋没”を目指すなら、ブランディング戦略は欠かせない。今回は、スモールサン・ブランディングプロデューサーであり、またサムライ日本プロジェクト(http://www.samurai-nippon.jp/)の立ち上げで知られている安藤竜二氏から、中小企業のためのブランディング戦略とは何か、その意義や方法についてお話を伺った。

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金融円滑化法の期限切れを間近に控え、あらためて同法の意義、効果、さらには今後の中小企業支援のあり方などが問われている。同法制定に多少なりとも関係した者の一人として、以下若干の私見を述べることにしたい。


応急措置としての金融円滑化法の正当性

応急手当金融円滑化法は、もともとリーマンショックという「外的ショックによって、日本経済が致命的打撃を被ることのないように」という政策意図で実施された施策であった。

2008年9月のリーマンショックが製造業とりわけ自動車関連の中小企業にもたらした影響はまさにすさまじく、09年に入った後も売上げが前年比50%減、場合によっては80%減という企業が続出していた。
売上げの急減は資金繰りを詰まらせて企業を倒産に追いやる。さらに、そうした企業の倒産は、それら企業と取引している企業をも追いつめ、連鎖倒産を引き起こす。放置すれば傷口がどんどん広がってしまうわけで、それを食い止めるための施策が必要になる。

金融円滑化法はそのための施策だった。その目的は、いわば「止血」を中心とした「応急処置」にあったと言ってよい。その点に限って言えば、この施策は十分な正当性を有しているだけでなく、相当な効果も発揮したと評価できる。 続きを読む »


「円安→株高」にブレーキ?!~米国が3月1日からの「自動歳出削減」を回避できるかに注目!~
● 「円安→株高」のマネーゲームに冷水浴びせた“はず”のG7とG20 ● 10~12月期GDPが日米欧で軒並みマイナス~それでも強気の景気判断が主流なのはなぜ?~ ● アメリカ経済の先行きを決する「2月末」~3月1日からの「自動歳出削減」を回避できなければ、再び円高に振れる可能性も~