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onde株式会社 代表 松波正晃氏
株式会社新東京フード 代表 十見裕氏
聞き手 山本哲郎氏[山本公認会計士事務所所長、スモールサン財務戦略プロデューサー]

コラージュ430名の経営者諸氏が集ったスモールサン日曜大学(2013年6月2日、於立教大学)。
今回は、その第5分科会「未来に挑戦~管理会計で自社の未来を示す」で行われた報告やディスカッションの一部を掲載する。

「管理会計」を活用して自社の“現状”や“未来”を数字で示すことが、“未来の創造”につながる――第5分科会では「未来への挑戦」と題して、松波正晃氏(onde株式会社代表)、十見裕氏(株式会社新東京フード代表)の両氏に、中小企業の発展にとって「管理会計の活用」がいかに重要であるかを、ご自身の実体験を踏まえて語っていただいた。
松波氏は現在スモールサンが進めている「管理会計を学ぶ運動」の火付け役でもある。また十見氏は、かつて「管理会計」を軽視していたことが「民事再生法の申請」という苦い経験にまで至ったとし、現在その反省のもとに「管理会計」を徹底的に活用しながら新会社の運営にあたっている。

コーディネーターは「スモールサン管理会計研究会(東京)」の運営を担う山本哲郎氏(山本公認会計士事務所所長、スモールサン財務戦略プロデューサー)。
なお、当日フロアーから、名古屋、広島、福岡で「スモールサン管理会計研究会」を運営いただいている大板一志氏(大板会計事務所所長、スモールサン経営計画支援プロデューサー)、また8月から埼玉で「スモールサン:中期経営計画を実際に作成する会」を運営していただく堀口恵子氏(株式会社プラグマ代表取締役)からも発言いただいた。末尾に、両氏の発言も掲載した。

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ブランド 昨今の経済状況を踏まえ、ここであらためて“ブランディング”という戦略の重要性について論じたい。
 最近「円安を追い風に景気回復が進んでいる」とか、「円安効果で脱デフレが進行している」といった論調をよく見かける。しかし、こんな論調に「違和感」を感じている人たちは少なくないだろう。実際、「円安効果」が及んでいない分野は多い。たとえば、円安で輸出大企業の利益は大幅に増加したが、輸出数量が伸び悩んでいるため、下請け中小企業を取り巻く状況は依然として厳しい。政府が自賛する「脱デフレの進行=物価上昇」も、こうした企業にしてみれば、「生産コストの増加」とそれによる「利益圧迫の深刻化」ということ以上の意味をもたない。

 そんな現状を「生みの苦しみ」「我慢の時」と位置づけて、中小企業はコスト増に耐えながら「トリクルダウン」(富の社会的浸透・広がり)を待つべきだといった主張も見られる。しかし、私はそんな「期待」を抱いて中小企業が手をこまねいていれば、それこそ「コスト増と消費増税で、やがては存続そのものが危うくなる」とさえ思っている。今こそ中小企業は、脱「下請け」と「新たな付加価値の創造」に向けたより積極的な施策を本格展開すべきなのである。“ブランディング”は、その際もっとも重視すべき戦略の1つと考えられる。
 さらに言えば、「円安の追い風」を受け、経営環境が好転している分野でも、この戦略の重要性は看過できない。たとえば、観光業は「円安効果」で外国人客が増え、「再び元気が出てきている」と伝えられている。しかし、忘れてならないのは、為替はいつでも大きく変動するということである。したがって、この「追い風」もいつ消えてなくなるかわからない。気を引き締めて、今のうちに脱「円安依存」に向けた施策を打っておかなければならない。“ブランディング”戦略は、そこでも重要な意味を持つ。

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不信招く政府の「景気判断」~「活況を呈してきた分野」に漂い始めた“ピーク感”!~
【その1】「デフレ状況ではなくなりつつある」と政府は言うが・・・
【その2】「景気動向指数」や「消費者態度指数」の“悪化”に眼をつぶった政府の「自画自賛型」景気判断
【その3】アベノミクスの恩恵を享受してきた分野にも、そろそろ“ピーク感”が