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田中総研 代表 田中雅子氏
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)

image013組織活性化――この言葉は経営の重要課題として常にクローズアップされてきた。「自社の課題もコレだな」と感じるスモールサン会員も少なくないだろう。そこで、今回は、様々な企業の組織活性化に取り組まれている田中総研代表の田中雅子氏にお話しを伺った。

田中氏は大学院に在学中、窮地に追い込まれた家業の経営に携わり、その後は外資系企業に入社し入社後1年で部長に就任。その後、株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)に経理部マネジャーとして入社。経理部所属にもかかわらず数々の全社的プロジェクトを立ち上げ、ユニクロの成長の一員を担った。

その後一部上場企業執行役員、子会社社長を経て独立。その田中氏が語る「組織活性化の決め手」とは・・・

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「トヨタ自動車の業績が急回復する。6日、2014年3月期の連結税引き前利益が前期比63%増の2兆2900億円となる見通しだと発表した。08年3月期の過去最高(2兆4372億円)に迫る水準。・・・製造業最大手のトヨタの復活は、日本企業の本格回復を象徴する」。――11月7日の日本経済新聞朝刊の記事である。見出しは「トヨタ、稼ぐ力急回復」。

さらに4日後の11日には、日本経済新聞は「経常黒字、6期ぶり増」という見出しをつけて、下記の記事を掲載した。
「財務省が11日発表した2013年度上半期(4~9月)の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比10.7%増の3兆548億円になった。黒字額が増えるのは6半期ぶり。円安進行で企業などの海外での投資収益が過去最大に膨らみ、燃料など輸入増による貿易赤字の拡大を補った」。

これらの記事を読んでいると、日本そしてトヨタをはじめとする日本企業の「稼ぐ力」は今や急速に回復しつつあり、日本経済の先行きにも明るい兆しが見えてきたと感じてしまう。だが、本当にそうなのだろうか。以下で、若干の検討を加えてみたい。

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アベノミクスは、やっぱり「藁(わら)についた火」なのか
~消費、輸出、設備投資が大幅ダウン~
(1)減速した7-9月期GDPの伸び
(2)消費増税前の「駆け込み需要」と公共投資の「大判ふるまい」で景気が維持されている
(3)輸出低迷で高まる消費増税後の景気下降リスク