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山本公認会計士事務所所長 山本哲郎氏(スモールサン戦略財務プロデューサー)
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)


images-1 政府税調が矢継ぎ早に打ち出している中小企業増税策――自民党税調も「法人税減税のためならやむを得ない」として、これを受け入れる方向で検討が進められている。

 去る5月25日、私(山口)は「中小企業向け増税に反対しましょう」という「呼びかけ文」をスモールサン会員やマスコミ関係者に一斉配信した。そして、私の意見に「賛成」の方はこの「呼びかけ文」を1人でも多くの方に転送してほしいこと、また中小企業団体に所属されている方はその組織で私の「呼びかけ文」を議論のテーブルに乗せてほしいことを申し添えた。
 その後、「呼びかけ文」はメールやフェイスブックを通して急速に広がり、増税問題をテーマにした緊急ミニ集会が開催されたり、その集会がきっかけになって各地の中小企業家同友会が「反対声明」を出すなどの動きが出てきている。今後は、反対運動が署名活動や地方議会への働きかけとなって展開していくことも予想される。

 そこで、今回は、スモールサン戦略財務プロデューサーでもある山本哲郎氏(山本公認会計士事務所所長)とともに、あらためて増税策の内容やその影響について検討してみることにした。 続きを読む »

SSNEWS-title1 年金積立金管理運用独立行政法人 政権支持率は株価に連動する――そう信じて疑わない安倍首相が、またも「暴走」を始めている。

 国民の年金積立金で株を買って株価を引き上げようというのである。

 これを受けて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は8月にも運用方針の見直しを公表し、以後日本株の購入を進めるという。

 国民の大事な積立金を、時の政権が勝手に株価変動のリスクにさらす。そんな「暴走」を、私たちは傍観していていいのだろうか。
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5月の業況悪化は本当に「想定内」なのか
~中小企業家同友会の全国調査が示す消費増税の影響~
・6割の中小企業に「消費増税の影響」~中小企業家同友会の全国調査~
・4割の中小企業が消費税増税分を全額価格に転嫁できず~360社(7.9%)が不当な値引きなどを要請されたと回答~
・4-6月期、「想定」以上に悪化した大企業景気~中小企業は7-9月期も「下降」が「上昇」を上回る~
・今後の景気動向にかんする注目点~先行き懸念生む「輸出の減少」~