SSNEWS-title1本刊対談 有限会社脳モデリング研究所 代表 石川大雅氏
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)

web 「シビアな競争社会となり、いかに優秀な人財を育て、確保していくかということが企業にとって今まで以上に重要な課題となってきています。

 しかしながら、多くの人財開発研修はノウハウやテクニックを知識として学ぶだけの『研修のための研修』となってしまい、なかなか実効が上がらないのが実情です。
当社が提供する研修及びコンサルティングは、ただ『知識』をお伝えするだけのものではありません」―-これは、「有限会社脳科学モデリング研究所」のホームページに掲載されている同研究所代表、石川大雅(たいが)氏の「あいさつ文」である

 今回は、その石川氏に、人を生かし、会社を元気にする「能力開発」とは何かについて語っていただく。読者諸氏が、この対談から得たヒントを経営実践に役立てていただけることを期待したい。
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SSNEWS-title1本刊論文

大義なき解散

衆院解散 大義なき解散――こう批判されながらも、安倍首相は11月18日「解散」に踏み切った。消費税を10%に引き上げると約束していたのに、これを「先送り」したのだから、国民に「信を問う」必要があるというのが安倍首相の「論理」である。
 しかし、「民主、自民、公明」の三党で合意された消費税増税策には、周知のように「景気判断条項」が付されていた。つまり、「景気状況によっては増税を見送る」というのは、もともと「約束」に含まれていたものなのである。

 「景気が悪いにもかかわらず、消費税増税を決断しました」というのであれば、それは「約束違反」だから、あらためて「信を問う」必要がある。しかし、「景気状況が悪いので、景気判断条項にしたがって増税を先送りしました」というのは、むしろ「約束をきちんと履行した」ということなのである。したがって、「増税先送り」は「あらためて信を問う」理由にはおよそならない。安倍首相がどんなに言い繕っても、今回の解散が「大義なき」ものであることは誰の目にも明らかである。
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2期連続マイナス成長の衝撃
~高まる景気後退懸念~
・7-9月GDP成長率マイナス1.6%~消費税再増税は先送り、解散総選挙へ~
・年度後半景気悪化が鮮明化する可能性高まる~円安加速でさらなる消費落ち込みも~
・海外景気も低迷