SSNEWS-title1本刊対談 01 新年度を迎え、企業では新人研修を始めさまざまな社員研修が実施されるシーズンとなった。どんな社員になってほしいのか。どんな社員を育てたいのか。まず新人に何を伝えるべきなのか。経営者としての思いはいろいろあれども、満足のいく研修ができていないという企業も少なくないのではないだろうか。
 そこで、今回は、株式会社Campanula(カンパニュラ)代表で、スモールサン・キャリア構築プロデューサーでもある権堂千栄実氏にお話を伺うことにした。権堂氏は大企業から中小企業まで様々な企業から委託を受け、社員研修を実施しているプロである。とくに、小中学校とのコラボレーションによる新しい企業研修の仕組みを提案、実践していることでも知られている。 続きを読む »

SSNEWS-title1本刊論文 AS20150410000877_commL 4月10日日経平均が一時2万円台に達したことを、多くのメディアは何か“すごいこと”が起きたかのように、また日本経済の今後に“明るい兆し”が見えはじめたかのように報じた。日本経済新聞は同日夕刊1面で「脱デフレに期待」という見出しを掲げ、読売新聞も夕刊、朝刊とも1面トップで報じ、「2万円越え」を「幅広い業種で収益拡大が見込まれる」ことの現れだと評した。

 かねてより「株価は経済の鏡」といわれ、株価の動きを見ていれば、経済の現状や先行きが「読める」といわれてきた。しかし、最近はこれが必ずしも妥当しない状況になっている。とくに、日経平均だけを取り上げ、そこにすべてが映し出されているかのようなメディアの扱い方は大いに問題だと言わざるをえない。

 メディア報道に惑わされないために、経営者は以下の3点を認識しておくことが肝要である。1つは、日経平均は「ユニクロ指数」とまでいわれるようにきわめて少数の企業の株価を反映して大きく動くものだということ。2つには、最近の日経平均の上昇が「公的資金」によって水準が持ち上げられている「官製相場」の様相を強めていること。3つには、日経平均が「円安」を好感して上昇するため、株価動向と経済実態との乖離がますますはなはだしくなってきているということである。
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「景気判断3地域引き上げ」は日銀の“勇み足”!?
~中小企業は先行きへの警戒を怠るな!~
・地方選で「アベノミクス実績評価」と政府は言うが・・・
・日銀による景気判断の引き上げは「勇み足」
・低迷続く中国経済、金利引き上げの影響が心配される米国経済