SSNEWS-title1本刊対談 産業タイムズ上海支局長 黒政典善氏
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)

中国暴落 「中国株式相場は3週間で時価総額 3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約10億ドルずつ吹き飛んだ計算になる」――去る7月8日、ブルームバーグが中国株価の急落ぶりを伝えるべく配信した記事である。昨年後半から急上昇してきた上海総合指数は6月12日の5166ポイントをピークに下落を始め、7月9日には3374ポイントとピークから3割以上もの低下を記録した。日経平均も中国株価に連動する形で下落し、あっさりと2万円を割ってしまった。
 中国マーケットで一体何が起きたのか。この動揺ぶりは中国経済の“何を表現”し、世界経済に“どんな影響”を及ぼすのか。それは、近年経済的に「中国依存」を強めてきた日本にとってもけっして「対岸の火事」ではない。そこで、中国経済の専門家としてスモールサンニュースではおなじみの黒政典善氏(産業タイムズ上海支局長)にご登場いただき、同氏とともに中国経済の現状や今後を見据えながら、それを踏まえて日本経済の今後を展望してみたい。
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SSNEWS-title1本刊論文 毎日新聞 「支持35%、不支持51%」——毎日新聞が7月17日〜18日に実施した世論調査で、安倍政権への「支持」と「不支持」が“逆転”し、「不支持」が“過半数”に達した。同時期に調査された共同通信社の調査でも、支持37.7%、不支持51.6%となって「逆転」、やはり不支持が過半数に達した。その他の調査でも、安倍政権の支持率は軒並み大幅にダウン、支持不支持の「逆転」現象が起きている。
 支持率急落の直接の原因が「安保法制」にあることは言うまでもない。しかし、このことを別にしても、私は経済的観点から、今後安倍政権の支持率はいっそうの低迷を余儀なくされるに違いないと予測している。というのは、これまで安倍政権の高支持率を支えてきた「3つの誘導策」―-すなわち、①年金基金を使った「高株価誘導策」、②日銀による「円安誘導策」、そして③財政支出による「建築ブーム誘導策」――が、ことごとく限界に達してきたからである。
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「踊り場」の日本景気~「緩やかな下降」の次に来るものは?~
●「改善」から「足踏み」へ~内閣府が景気判断を下方修正~
●アジア経済の減速が日本の景気の足を引っ張り始めた!
●低迷続く個人消費~「前年比」に惑わされるな!~
●「設備投資動向」で景気の先行きを判断するのは危険