“空室問題”に挑む中小企業~中小企業が担う 〜「ソリューション・ビジネス」~ 株式会社不二興産代表 猪子能史氏 スモールサン主宰、立教大学教授 山口義行 猪子能史

株式会社不二興産代表  猪子能史氏
聞き手 立教大学教授 山口義行(スモールサン主宰)


 国土交通省によれば、2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7237戸。2年連続のプラスだった。なかでも貸家は10.5%増の41万8543戸と、8年ぶりの高水準を記録した。相続税の節税目的に加え、日銀のマイナス金利政策によって資産運用のためにアパートを建てる動きが地方にも広がったことが背景にあるといわれている。

 しかし、一方では、こうした貸家の急増に伴って「空室」が激増するという問題が起きている。首都圏でいえば、アパートの空室率は神奈川県や千葉県、東京23区で35%前後にまで達している(不動産調査会社タスの調査)。建設ラッシュの一方で、入居者が思うように集まらないで苦悩する「大家さん」たちが増えてきているのである。

 そんな中、空室を抱えるマンションやアパートを「数か月で満室にする」ことをビジネスにして急成長している中小企業がある。今回は、そんな「ソリューションビシネス」に挑む株式会社不二興産の猪子能史氏にご登場いただき、そのビジネス・ノウハウの一端をお聞かせいただくとともに、「空室問題」に潜む社会背景にも迫ってみることにしたい。 続きを読む »

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スモールサン主宰、立教大学教授山口義行

Republican U.S. president-elect Donald Trump speaks at his election night rally in Manhattan, New York 「11日、安倍首相はトランプ氏所有のゴルフコースをともにプレーし、その“蜜月”ぶりを内外にアピールした」――この報道を受けて、TVワイドショーなどでは安倍外交を評価するコメンテイターたちの声が目立っている。聞こえてくるのは、あたかも「親分に頭を撫でてもらって、よかった!よかった!」と喜んでいるかのようなコメントばかり。そんなコメントを耳にすると、「日本人には“属国意識”が骨の髄まで浸み込んでいるのか」と嘆きたくなる。

 しかし、問題は、そんな感情論の範囲にはおさまらない。というのは、近年の日本の歴史を振り返ってみれば明らかなように、日米首脳の“蜜月”ぶりは、ほとんど常に日本経済にとっては「危険信号」を意味していたからである。 続きを読む »


強まる“外需依存”と高まる“リスク”
・内需冴えず、外需依存強まる
・中国でもアメリカでも今の自動車販売は落ち込みが予想される
・「国境税」というリスク
・日本の金利上昇リスク