SSNEWS-title1本刊対談3

株式会社イドム代表 小出宗昭氏
スモールサン主宰 立教大学名誉教授 山口義行


 「〇〇ビズ」と呼ばれる中小企業の支援拠点が全国に広がっている。モデルは10年前に設立され成果を上げる静岡県富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)だ。公募した人材が売り上げ拡大や販路開拓などの相談に無料で応じ、経営者らに寄り添いながら改革に取り組む。設置する自治体は地元企業の経営力の底上げによる経済再生に期待を込める。
 ――これは、本年5月22日付日本経済新聞の記事である。
ここに登場するf-Biz(エフビズ)はスモールサン・プロデューサーでもある株式会社イドム代表小出宗昭氏が立ち上げたもの。今回は、f-Biz方式の広がりとその経営支援の具体的事例を、小出氏ご本人に語って頂くことにした。

小出宗昭氏 プロフィール
DPP7507s-300x22659年生まれ。法政大学経営学部卒業後(株)静岡銀行に入行。M&A担当などを経て、01年 創業支援施設SOHOしずおかへ出向、インキュベーションマネージャーに就任。08年 静岡銀行を退職し(株)イドムを創業。富士市産業支援センターf-Biz(エフビズ)の運営を受託、センター長に就任し現在に至る。
エフビズをモデルに、愛知県岡崎市のOKa-Biz、広島県福山市のFuku-Biz、熊本県天草市のAma-bizなど各地の地方自治体が展開する○○-Bizや、国の産業支援拠点「よろず支援拠点」が開設されている。これまでNHKや日本テレビなどのビジネス番組でその活動が特集されたほか、現在テレビ静岡の報道番組「みんなのニュースしずおか」にコメンテーターとしてレギュラー出演している。

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SSNEWS-title1本刊論文

立教大学名誉教授、スモールサン主宰、山口義行


 スモールサンニュース2017年11月号に続き、今回は「『弁証法』的思考の勧め」の第二弾として、会社が新規ビジネスに挑戦しながら「発展」していく過程を「弁証法的」に整理してみることにしたい。

 私は「5%の新規性」とか「隣接異業種への展開」といったキーワードを示して、会員諸氏には「変化する会社」であることをかねてより求めてきた。スモールサン会員企業の中には、そうした実践を通して、質量ともに大きく飛躍した会社がたくさんある。  
ところが、他方で、スルガ銀行のように、会社が従来のビジネスの「枠」を越えて「変化」した結果――預金データを改ざんするという前代未聞の事件まで引き起こし――、信頼を大きく損ね、多大の損失を生んでしまうケースもある。

 なぜ、そのようなことが起きるのか。そうした事態に会社を導いた経営者は、そもそも「会社が発展するとはどういうことなのか」、また「その発展の道筋はどうあるべきものなのか」といったことについて、はたしてどの程度真剣に考えていたのだろうか。今回、私はそんな問題意識で下記の論考を試みた。会員諸氏が「自社の発展」について考える際の一助となれば幸いである。 続きを読む »


「景気の転換」はいつ頃?~4-6月期大企業景況感4半期ぶりのマイナス~
●4-6月期大企業景況感4四半期ぶりのマイナス
●「景気のピーク感」を生む2つの要因
●先進各国は景気抑制的政策に転換
●懸念される需給バランスの崩れ